マイ・ブログ

Thatspingというタグの不具合で、知らないうちにこのブログ全体が、おかしくなってしまっていました。
　回外のサイトに、誘引されていました。

　画面の見えない視覚障害者にとって、どう対処すればいいのか。
　わざわざ、家族に見てもらわないといけないのか。
　セキュリティーは維持しつつも、誰もが使えるようなシステムを、早急に開発してほし
い。
　コメント一つ書くにも画像認証が必要な今日、視覚障害者の自由やプライバシーが、大
幅に制限されている。

　麻生首相って保守系のはずだったのに…。
　やっぱり、衆院選まではリベラルで行くのかも知れないが、自民党が勝つためにやっているということは、つまり、政治のための政治になってしまっていると思う。
　吉とでるか凶とでるかは分からないが、次は、民主にやらせてみてもいいかもしれないと思う。
　政界再編もいい。
　民主党内にも、現実主義の政治家はいるし、小沢氏にしても、本当に狼の皮をかぶった羊なのか、それとも、羊の皮をかぶった狼なのか、よく分からない。
　たぶん、民主も信頼できないかもしれないが、いろいろと問題の多い自民よりは、党としてはましかもしれない。
　ただ、共産・社民の存在が気がかり。
　この際党の伝統や文化などにとらわれず、自民・民主などの保守系とリベラル系で、別々に党を作るべきかもしれない。
　同じ党にいろいろな勢力がいれば、足の引っ張り合いになり、結局前へ進めないのかもしれない。

　純粋に好きな車に投票したかったのに、フラッシュを多用して、「みんなが選べる」よ
うにはなっていない。
　視覚障害者は例外とでも言うつもりなのか。
　このサイトも含め、最近のインターネットは、なぜここまで「見た目」を重視する必要
があるのかが理解できない。
　ネットがゲームとでも思っているのか。
　冗談じゃない。
　Webアクセシビリティーをもっと推進してほしい。

基準排水量：？
全長：297m
全幅：70m
動力：ハイブリッド・ターボ・ディーゼル4基、電気モーター4基、太陽光発電パネル、燃
料電池システム
速力：？
艦載機：F-22NJ,F-35B/C,E2C,C2B,SH-60K,MCH-101等
兵装：VLS 2,Ciws/ファランクス 2、12.7mm機銃　8、3連装短魚雷発射管　2
乗員：？
（この船は、実際には存在しません）

　憲法改正に関する報道が、一切ない。
　政府も忘れてしまっているのではないかと思う。
　そういったことを、記者に、首相へ聞いてほしい。
　izaは登録しないとコメントが書けない。

基準排水量：６２０００トン
全長：２６６．１ｍ
全幅：４０．０ｍ
喫水：１０．７ｍ
エンジン：A2W加圧水型原子炉２基
速力：３５ノット
艦載機：F-35B/C、E2C、C2B、SH60K、MCH101
乗員：？
武装：VLS 2、Ciws 2、12.7mm機銃8、3連装短魚雷発射管２
（この空母は現実には存在しません）

　最近のインターネットは、見える人の利便性は向上したかもしれないが、視覚障害者に
とっては、使いにくいサイトが増えている。
　こういうところにも、「格差」は確実に広がっている。
　インターネットはゲームではない。なぜここまで「見た目」にこだわる必要があるのか
理解できない。
　政府や企業が一体的に、誰もが使いやすいWebアクセシビリティーを推進していってほ
しい。

　■直ちに総選挙を

　まず、総理大臣の在り様について。１年足らずの間に２人続けて政権を投げ出した自民
党の総裁が、総選挙を経ないで三度（みたび）、ここにこうして総理の座に座っておられ
るのは信じがたい光景だ。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡
し、総選挙を行うのが議会制民主主義の筋道だ。総理は「憲政の常道」をいかがお考えか
。

　総理の所信表明演説とは、総理自身の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らか
にするものと理解していたが、麻生総理の演説には明白な理念も具体的なビジョンや政策
も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党への誹謗（ひぼう）中傷だけだ。総
理が逆に野党にいろいろと質問するのも、私の３９年間の議員生活において初めての経験
。しかし、せっかくのご質間なので、私の所信を申し上げ、総理への答弁としたい。

　■争点は「仕組み」

　近く行われるだろう総選挙は、国民に今後も自公政権を続けるのか、民主党を中心とす
る政権に代えるのか、政権を選択することで国民生活の「仕組み」を選んでいただく極め
て重要な機会だ。

　すなわち官僚に任せっ切りで官僚の言うがままに莫大な「税金のムダづかい」を続ける
自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか。それとも、大ナタを振るい、ムダづかいを
徹底的になくして国民生活を立て直すことに税金を振り向ける民主党政治の新しい仕組み
に転換するのか。それを主権者たる国民自身に決めていただく選挙だ。

　なぜいま、「仕組み」の選択なのか。私はこの２年半、北海道から沖縄まで移動距離に
して１８万キロ余りを行脚し、各地域の皆さんの生活をこの目で見てお話を直接伺ってき
た。日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から４番目の「格差大国」
になっていることを実感した。ほとんどの地域で、お年寄りも若者も抜け出しようのない
ジレンマと将来不安を抱えている。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格
差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊してしまう
。

　だからこそ今、日本を変えなければならない。坂道を転げ落ちる前のラストチャンスと
いっても過言ではない。それは「格差大国」を生み出した自公政権に終止符を打ち、政治
を変えることでしか実現することができない。

　では、どう変えるのか。私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、政
治・行政の仕組みそのものをつくり替えるのだ。

　明治以来の官僚を中心とする統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行う
ようにする。同時に国民生活を守るセーフティネットをきめ細かくつくり上げる。

　具体的には、政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで「格差がなく公正で
、ともに生きていける社会」を築く。その基本政策案はすでに発表しているので、その柱
だけを申し上げる。

　つまり、年金・医療・介護、子育て・教育、雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの
五つの分野でセーフティネットをつくるとともに、財政構造の転換、国民主導政治の実現
、そして真の地方分権により、日本の統治機構を根本的に改革し、その上に立って日本を
地球に貢献する国にするというビジョンだ。

　こうした仕組みをつくることで「新しい国民生活」を切り開き、その結果として、本当
の内需拡大が進み、地域経済の再生から日本経済を立て直すことができる。この新しい仕
組みづくりの核心は「税金のムダづかい」を際限なく再生産している、官僚任せの財政運
営構造を大転換して、国の予算の「総組み替え」を断行することだ。

　税金は国民のもので、国民のために使われなければならない。世界に例を見ない、日本
の財政運営構造こそが異常。それを放置したまま、「財源が足りない」「財源の裏付けが
ない」などと言うのは「税金のムダづかい」をしてきた側の論理に過ぎない。

　■税金の使い方を変える

　国民の生活にとって何が大事か。私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつく
る」ために何が必要かという基準で、予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策
を実現するのに必要な財源は十分に確保できる。

　今こそ、国民の意思に基づき、国民の手で国民のための予算に全面的に組み替える。税
金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要蹄（ようてい）だと確信す
る。

　近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダづかいを続ける今の税金の使い方を
許すのか、それとも民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか
、という選択だ。

　以上の考え方に基づき、民主党は総選挙のマニフェスト（政権公約）を取りまとめた。
この場をお借りして「新しい生活をつくる五つの約束」を中心とするその骨格を国民の皆
様に発表したい。

　第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、税金を官僚から国民の
手に取り戻すことだ。一般会計と特別会計を合わせた国の総予算２１２兆円を全面的に組
み替え、いわゆる「埋蔵金」も活用し、国民生活を立て直すための財源を捻出（ねん・し
ゅつ）する。国からのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付し、特別
会計、独立行政法人などは原則廃止する。当面は特別会計の積立金や政府資産の売却など
も活用する。

　それらにより、０９年度には８・４兆円、１０年度と１１年度はそれぞれ１４兆円、１
２年度には総予算の１割に当たる２０・５兆円の新財源を生み出すことができる。税金の
使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコン
トロールできる制度に改める。

　自公政権下で所得の減少と不景気の物価高に喘（あえ）ぐほとんどの国民は、家計のや
りくりでもまずはムダを省くことを心がけ、実践している。それと同様のことを国ができ
ないはずはない。できないなどと言うのは、既得権益を死守せんがための屁（へ）理屈に
過ぎない。

　第二の約束は、年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」「消されな
い年金」へとシステムを改める。「消えた年金記録」は国の総力を挙げて正しい記録に訂
正し、国が責任を持って全額支払う。

　また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険
を段階的に統合して将来の一元化を目指す。さらに、医療を機能させるため医師は５割増
やし、看護師、介護従事者などの不足を解消する。

　第三に、子育ての心配をなくしてみんなに教育のチャンスをつくるため、子ども一人当
たり月額２万６千円の「子ども手当」を中学校卒業まで支給。公立高校の授業料を無料化
し、私立高校、大学なども学費負担を軽減する。働き方や家庭の実情に応じた多様な保育
サービスを支援する。

　第四の約束は、雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにする。具体的
にはパートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、２カ月以下の派遣労働は禁
止。中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げていく。

　第五の約束として、農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生する。そのために農
業の戸別所得補償制度を創設し、林業と漁業も独自の所得補償制度を検討する。汚染米の
全容解明と責任の追及はもちろん、食品安全行政を総点検、一元化して食の安全を確実な
ものにする。中小企業は法人税率を原則半減することなどで再生させる。

　以上のうち、新しい政権の初の予算編成となる第一段階の０９年度には、ガソリン税な
どの暫定税率を廃止し、２・６兆円の減税を実施する。高速道路の無料化、子ども手当の
創設、医療改革などは０９年度に一部実施したうえ、第２段階の１０〜１１年度に完全実
施。思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効だと考える。

　農業の戸別所得補償は０９年度に法律を制定し、１０年度から一部実施、第３段階の１
２年度に完全実施する予定だ。さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金
を確立する年金改革は、３年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、１２年
度に実施する。

　このように３段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を
仰ぐ期限である４年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる方針だ。

　■日米対等な関係

　最後に、民主党の外交・安全保障の基本方針を申し上げる。第一の原則は言うまでもな
く、日米同盟の維持・発展だ。ただし、同盟とはあくまでも対等の関係であり、米国の言
うがままに追随するのでは同盟とは言えない。民主党は米国と対等のパートナーシップを
確立し、より強固な日米関係を築く。

　第二の原則は韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と、本当の友好・信頼関係
を構築する。特に日韓、日中関係の強化は、日本が平和と繁栄を続けていく上で極めて重
要だ。

　第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維
持活動によって担保される。日本国憲法は国連憲章とその理念を共有しており、日米安全
保障条約は国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されている。したがって、日米同盟と
国連中心主義とは何ら矛盾するものではない。

　民主党は以上の三原則に基づいて、日本の平和を守り、主体性ある外交を確立、展開し
ていく。

　私には二つの信念がある。第一は政治とは生活であるということ。政治は国民の生活を
守るためのものだからだ。

　もう一つの理念は、政治とは意志であるということだ。主権者たる国民の皆様が決意を
すれば、政治は変えることができる。日本国民は、みんなで力を合わせれば、どんな困難
でも必ず乗り越えることができると固く信じている。

　その国民の力を最大限に発揮できるようにするのが政治の役割であり、私たち民主党の
使命だ。

　最後に国会運営について申し上げる。米国のサブプライムローン問題に端を発した金融
危機は、世界恐慌に発展しかねない状況だ。当然、我が国でも緊急経済対策と各国との政
策協調が必要だが、どんな事態にも対応できるようにするためには、政治・行政・経済の
仕組みそのものの大転換を実行しなければならない。国会で十分に議論し、各党の主張を
明確にした上で、すみやかに総選挙を実施し、主権者たる国民の審判を仰ぐ必要がある。
そして、国民の支持を得た政権が強力なリーダーシップを発揮して、このような危機に対
処していくのが憲政の常道だ。

＜麻生太郎首相の所信表明＞

　首相の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らかにするものと理解していたが、
明白な理念も具体的なビジョンも政策もまったく示されていない。唯一、具体的なのは、
民主党に対する誹謗（ひぼう）中傷だけだ。せっかくの質問なので、私の所信を申し上げ
、首相への答弁としたい。

＜次期衆院選＞

　今後も自公政権を続けるのか、民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択する
ことで、国民に自らの生活の「仕組み」を選んでもらう極めて重要な機会だ。小泉政権以
来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は
根底から崩れる。

＜ムダ遣い排除＞

　官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし、税金を官僚から国民の手に戻す。いわゆる「
埋蔵金」を活用。国から地方へのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交
付する。特別会計、独立行政法人は原則廃止する。０９年度には年額８．４兆円、１０、
１１年度には１４兆円、１２年度には２０．５兆円の財源を生み出す。

＜年金・医療＞

　加入者全員に「年金手帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へとシステ
ムを改める。後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合。

＜子育て＞

　子ども１人当たり月２万６０００円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校の
授業料は無料化。

＜雇用＞

　パートや契約社員を正規社員と均等待遇に。２カ月以下の派遣労働は禁止。最低賃金の
全国平均を時給１０００円に引き上げ。

＜農業・食の安全＞

　農業の戸別所得補償制度を創設。食品安全行政を一元化し、食の安全を確実なものにす
る。中小企業は法人税率を原則半減。

＜外交＞

　第一の原則は日米同盟の維持・発展。対等のパートナーシップを確立する。韓国、中国
をはじめ、アジア・太平洋諸国と友好・信頼関係を構築する。日本の安全保障は日米同盟
を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動によって担保される。日米同盟と国連
中心主義はなんら矛盾しない。

■就任に当たって

　わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽（ぎょめいぎょじ）をいただき、第９２代内閣総理大臣に就任いたしました。

　わたしの前に、５８人の総理が列しておいでです。１１８年になんなんとする、憲政の大河があります。新総理の任命を、憲法上の手続きにのっとって続けてきた、統治の伝統があり、日本人の、苦難と幸福、哀（かな）しみと喜び、あたかもあざなえる縄の如（ごと）き、連綿たる集積があるのであります。

　その末端に連なる今この時、わたしは、担わんとする責任の重さに、うたた厳粛たらざるを得ません。

　この言葉よ、届けと念じます。ともすれば、元気を失いがちなお年寄り、若者、いや全国民の皆さん方のもとに。

　申し上げます。日本は、強くあらねばなりません。強い日本とは、難局に臨んで動じず、むしろこれを好機として、一層の飛躍を成し遂げる国であります。

　日本は、明るくなければなりません。幕末、我が国を訪れた外国人という外国人が、驚嘆とともに書きつけた記録の数々を通じて、わたしども日本人とは、決して豊かでないにもかかわらず、実によく笑い、微笑（ほほえ）む国民だったことを知っています。この性質は、今に脈々受け継がれているはずであります。蘇（よみがえ）らせなくてはなりません。

　日本国と日本国民の行く末に、平和と安全を。人々の暮らしに、落ち着きと希望を。そして子どもたちの未来に、夢を。わたしは、これらをもたらし、盤石のものとすることに本務があると深く肝に銘じ、内閣総理大臣の職務に、一身をなげうって邁進（まいしん）する所存であります。

　わたしは、悲観しません。

　わたしは、日本と日本人の底力に、一点の疑問も抱いたことがありません。時代は、内外の政治と経済において、その変化に奔流の勢いを呈するが如くであります。しかし、わたしは、変化を乗り切って大きく脱皮する日本人の力を、どこまでも信じて疑いません。そしてわたしは、決して逃げません。

　わたしは、自由民主党と公明党の連立政権の基盤に立ち、責任と実行力ある政治を行うことを、国民の皆様にお誓いします。

■国会運営

　はじめに、国会運営について申し上げます。

　先の国会で、民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案を店晒（たなざら）しにしました。その結果、２カ月も意思決定がなされませんでした。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始したのであります。

　与野党の論戦と、政策をめぐる攻防は、もとより議会制民主主義が前提とするところです。しかし、合意の形成をあらかじめ拒む議会は、およそその名に値しません。

　「政治とは国民の生活を守るためにある」。民主党の標語であります。議会人たる者、何人も異を唱えぬでありましょう。ならばこそ、今、まさしくその本旨を達するため、合意形成のルールを打ち立てるべきであります。

　民主党に、その用意はあるか。それとも、国会での意思決定を否定し、再び国民の暮らしを第二義とすることで、自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は、瞳を凝らしているでありましょう。

　本所信において、わたしは、あえて喫緊の課題についてのみ、主張を述べます。その上で、民主党との議論に臨もうとするものであります。

■着実な経済成長

　緊急な上にも緊急の課題は、日本経済の立て直しであります。

　これに、３段階を踏んで臨みます。当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には、改革による経済成長。

　第１段階は、景気対策です。

　政府・与党には「安心実現のための緊急総合対策」があります。その名のとおり、物価高、景気後退の直撃を受けた人々や農林水産業・中小零細企業、雇用や医療に不安を感じる人々に、安心をもたらすとともに、改革を通じて経済成長を実現するものです。

　今年度内に、定額減税を実施します。家計に対する緊急支援のためであります。米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、更なる対応も弾力的に行います。

　民主党に要請します。緊急総合対策実施の裏付けとなる、補正予算。その成立こそは、まさしく焦眉（しょうび）の急であります。検討の上、のめない点があるなら、論拠と共に代表質問でお示しいただきたい。独自の案を提示されるももちろん結構。ただし、財源を明示していただきます。双方の案を突き合わせ、国民の前で競いたいものであります。あわせて、民主党の抵抗によって、１カ月分穴があいた地方道路財源を補填（ほてん）する関連法案を、できるだけ速やかに成立させる必要があります。この法案についての賛否もお伺いします。

　第２段階は、財政再建です。

　我が国は、巨額の借金を抱えており、経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は、当然の課題です。国・地方の基礎的財政収支を黒字にする。２０１１年度までに成し遂げると、目標を立てました。これを達成すべく、努力します。

　しかし、目的と手段を混同してはなりません。財政再建は手段。目的は日本の繁栄です。経済成長なくして、財政再建はない。あり得ません。麻生内閣の目的は、日本経済の持続的で安定した繁栄にこそある。我が内閣は、これを基本線として踏み外さず、財政再建に取り組みます。

　第３段階として、改革による成長を追い求めます。

　改革による成長とは何でありましょうか。それは日本経済の王道をゆくことです。すなわち、新たな産業や技術を生み出すこと、それによって、新規の需要と雇用を生み出すことにほかなりません。「新経済成長戦略」を強力に推し進めます。

　阻むものは何か、改革すべきものは何か。それは規制にあり、税制にある。廃すべきを廃し、改めるべきは改めます。

　強みは何か。勤勉な国民であり、優れた科学と技術の力です。底力を解き放ちます。日本経済は、幾度となく厳しい試練に対して果敢に応じ、その都度、強くなってきました。再び、その時が来たのであります。

　以上、３段階について申し上げました。めどをつけるには、大体３年。日本経済は全治３年、と申し上げます。３年で、日本は脱皮できる、せねばならぬと信じるものであります。

■暮らしの安心

　暮らしの安心について、申し上げます。

　不満とは、行動のバネになる。不安とは、人をしてうつむかせ、立ちすくませる。実に忌むべきは、不安であります。国民の暮らしから不安を取り除き、強く、明るい日本を、再び我が物としなくてはなりません。

　「消えた年金」や「消された年金」という不安があります。個人の記録、したがって年金給付の確実さが、信用できなくなっております。ひたすら手間と暇を惜しまず、確かめ続けていくしか方法はありません。また、不祥事を行った職員に対しては、厳正なる処分を行います。わたしは、ここに頭（こうべ）を垂れ、国民のご理解、ご協力をこいねがうものです。あわせて、年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぎます。

　医療に信を置けない場合、不安もまた募ることは言うまでもありません。わたしはまず、長寿医療制度が、説明不足もあり、国民をいたずらに混乱させた事実を虚心に認め、強く反省するものであります。しかし、この制度をなくせば解決するものではありません。高齢者に納得していただけるよう、１年を目途に、必要な見直しを検討します。

　救急医療のたらい回し、産科や小児科の医師不足、妊娠や出産費用の不安、介護の人手不足、保育所の不足。いつ自分を襲うやもしれぬ問題であります。日々不安を感じながら暮らさなくてはならないとすれば、こんな憂鬱（ゆううつ）なことはありません。わたしは、これら不安を我が事として、一日も早く解消するよう努めます。

　次代の日本を担う若者に、希望を持ってもらわなくては、国の土台が揺らぎます。

　困っている若者に自立を促し、手を差し伸べます。そのための、若者を支援する新法も検討します。最低賃金の引き上げと、労働者派遣制度の見直しも進めます。あわせて、中小零細企業の底上げを図ります。

　学校への信頼が揺らいでいます。教育に不安が生じています。子どもを通わせる学校を信頼できるようにしなければなりません。保護者が納得するに足る、質の高い教育を実現します。

　子どもの痛ましい事件が続いています。治安への信頼を取り戻します。

　ここで、いわゆる事故米について述べます。事故米と知りつつ流通させた企業の責任は、断固処断されるべきとして、これを見逃した行政に対する国民の深い憤りは、当然至極と言わねばなりません。わたしは、行政の長として、幾重にも反省を誓います。再発を絶対に許さないため、全力を挙げます。

　すべからく、消費者の立場に立ち、その利益を守る行政が必要なゆえんであります。既存の行政組織には、事業者を育てる仕組みがあり、そのため訓練された公務員がありました。全く逆の発想をし、消費者、生活者の味方をさせるためにつくるのが、消費者庁であります。国民が泣き寝入りしなくて済むよう、身近な相談窓口を一元化するとともに、何か商品に重大な事故が起きた場合、その販売を禁止する権限も持たせます。悪質業者は、市場から駆逐され、まじめな業者も救われます。

　行政の発想そのものをめぐる改革であればあるだけ、甲論乙駁（こうろんおつばく）はもっともであります。しかし、国民の不安と怒りを思えば、悠長な議論はしていられません。消費者庁創設に、ご賛同いただけるのか否か。民主党に問うものです。否とおっしゃるなら、成案を早く得るよう、話し合いに応じていただけるのか。問いを投げかけるものであります。

■簡素にして温かい政府

　行政改革を進め、ムダを省き、政府規模を縮小することは当然です。

　しかし、ここでも、目的と手段をはき違えてはなりません。政府の効率化は、国民の期待に応える政府とするためです。簡素にして国民に温かい政府を、わたしはつくりたいと存じます。地方自治体にも、それを求めます。

　わたしは、その実現のため、現場も含め、公務員諸君に粉骨砕身、働いてもらいます。国家、国民のために働くことを喜びとしてほしい。官僚とは、わたしとわたしの内閣にとって、敵ではありません。しかし、信賞必罰で臨みます。

　わたしが先頭に立って、彼らを率います。彼らは、国民に奉仕する政府の経営資源であります。その活用をできぬものは、およそ政府経営の任に耐えぬのであります。

■地域の再生

　目を、地域に転じます。

　ここで目指すべきは、地域の活力を呼び覚ますことです。それぞれの地域が、誇りと活力を持つことが必要です。

　しかし、その処方箋（しょほうせん）は、地域によって一つずつ違うのが当たり前。中央で考えた一律の策は、むしろ有害ですらあります。だからこそ、知事や市町村長には、真の意味で地域の経営者となってもらわなければなりません。そのため、権限と責任を持てるようにします。それが、地方分権の意味するところです。

　進めるに際しては、霞が関の抵抗があるかもしれません。わたしが決断します。

　国の出先機関の多くには、二重行政の無駄があります。国民の目も届きません。これを地方自治体に移します。最終的には、地域主権型道州制を目指すと申し上げておきます。

　農林水産業については、食料自給の重要さを改めて見直すことが、第一の課題となります。５０％の自給率を目指します。農業を直ちに保護の対象ととらえる発想は、この過程で捨てていかねばなりません。攻めの農業へ、農政を転換するのです。

　１０月１日に発足の運びとなる観光庁の任務に、観光を通した地域の再生があることを申し添えておきます。沖縄の声に耳を傾け、沖縄の振興に、引き続き取り組みます。

　昨今は、集中豪雨や地震など、自然災害が相次いでいます。被災された方に、心よりお見舞いを申し上げます。復旧・復興には、無論、万全を期してまいります。

■持続可能な環境

　環境問題、とりわけ地球温暖化問題の解決は、今を生きる我々の責任です。自然と共生できる循環型社会を、次の世代へと引き継ぐことが求められます。資源高時代に対応した、経済構造転換も求められます。

　なすべきは、第一に、成長と両立する低炭素社会を世界に先駆けて実現するということ。第二に、我が国が強みを持つ環境・エネルギー技術には新たな需要と雇用を生む力があることを踏まえ、これを育てていくこと。そして第三に、世界で先頭をゆく環境・省エネ国家として、国際的なルールづくりを主導していくということです。

■誇りと活力ある外交・国際貢献

　次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。

　日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。

　人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。

　我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。

　そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。

　以上を踏まえて、民主党に伺います。

　今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関（かか）わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。

　日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。

　第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。

　民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

■おわりに

　わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。

　今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補填する関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。

　再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。

　−−麻生新首相は外相時代、民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済を重視する「
価値の外交」を提唱した。麻生政権の外交・安全保障政策をどうみるか

　「２つの課題がある。１つ目は当然のことながら、緊急を要する課題であるインド洋で
の海上自衛隊の給油活動の継続と、在日米軍の再編だ。麻生首相がこれらの政策を遂行す
るだけの力があるのかどうかが問題で、米側は事態の推移を見守ることになる。

　２つ目は、麻生氏がどのような形で日本を代表していこうとしているかだ。福田康夫前
首相は日本をアジアの一員と位置づけ、中国との協調路線をうたっていた。ただ、中国の
経済成長は急速であるものの、多くのアジア諸国はその社会構造や政治体制になじんでい
ない。アジア諸国は日本が中国に代わって、アジアのために何をしようとしているのか知
りたがっている。その点、麻生氏が提唱した『価値の外交』は非常に重要で、実際に麻生
氏が何をしようとするのか興味深い」

　−−在日米軍再編問題をはじめ今後の日米安保はいかにあるべきか

　「在日米軍の再編問題ですでに両国は再編の行程表であるロードマップを作成している
。沖縄の普天間飛行場を移転する必要がある。沖縄の海兵隊をグアムに移さなければなら
ない。多くの時間を割いて議論してきたので、合意は履行されなければならない。もちろ
ん履行にあたっては柔軟性を持つことは重要だ。

　日本はテロとの戦いで非常に心強い同盟国であった。日本は防衛能力を高めるよう努め
るとともに、米国もそれを助ける必要がある。日本が国土防衛だけでなく、よりアジアの
安全保障に大きな役割を果たすような同盟関係をつくっていくべきだろう。麻生氏の『価
値の外交』はそうしたことの助けになると思う」

　−−金正日総書記の重病説など北朝鮮情勢が不透明となっている。北朝鮮への対応は？

　「まずさまざまな緊急事態に対応できるよう議論する必要がある。北朝鮮の現体制が崩
壊する場合、あるいは軍高官、金総書記の息子たちに権力が移る場合など。懸念されるこ
とは政権が崩壊し、難民あるいは武装難民が国外に流出することだろう。そうした事態に
備えるためにも日米が意見交換を深める必要がある」

　−−麻生氏の経済政策はどうみるか。旧来型の経済刺激策を重視しているとの批判もあ
るが

　「日本はいま改革の遂行に迫られていると思うが、麻生氏にそれを実行するだけの決意
があるのかが問題となる。例えば、郵政民営化を進めた小泉純一郎元首相にならって、旧
来型の自民党指導者ではない姿をみせようとするのか。米政府も非常に興味をもってみて
いる点だ」

　−−日本では１９９０年代に首相が相次いで交代した。再び９０年代のようになると予
想するか

　「それが大きな問題だ。米国でもみなが知りたがっている。本当に９０年代のように戻
るのかと。まだ答えはわからない。麻生氏が総選挙に勝利すれば、首相としてしばらくは
務めることになるだろう。もし総選挙に敗北すれば、彼自身が辞めるだけでなく自民党自
体が権力を失う。まったく新しい政治状況が生まれることになる」

　−−小沢一郎代表率いる民主党が政権をとった場合、日米関係はどのようになるとみて
いるか

　「日本が民主党政権となっても、日米の同盟関係は継続されるだろう。小沢氏らは国連
重視ということにもなるだろう。いずれにせよ、米国との間でよく意思疎通を図ることが
大事だ。小沢氏が自らの考えを明確に説明し、米側もそれを理解すればそれほど問題はお
こらない。ただ、民主党は明確な政策を早急に打ち出す必要がある」

　−−次期米政権の対日政策はどのようになるだろうか

　「だれが大統領になっても日米同盟そのものが揺らぐことはない。問題はそれぞれが何
に力点をおくかだ。共和党のマケイン上院議員は同盟国との間で、共通の価値観、共通の
利益を見いだし、それに沿う政策をつくりだしていくだろう。

　民主党のオバマ上院議員の外交顧問たちも同じようなことを言っている。まず同盟国を
第一に考え、同盟国との関係を強化していくと。ただ、『オバマ政権』では、『マケイン
政権』に比べれば地域的な安全保障問題、たとえば北朝鮮の核問題、海賊問題などで、中
国とより協力していこうとする可能性がある。

　オバマ氏は貿易問題で中国に強い姿勢で臨み、マケイン氏は政治や安全保障問題で中国
に強い姿勢で臨むことになるのではないか。どちらが大統領になっても中国にとっては居
心地の悪い時期を迎えることになる。もっとも、これまでの大統領はあまり強く中国に圧
力をかけることはしなかったが」

　議長、御列席の皆様、私は２４時間余り前、我が国国会から日本国の総理大臣として指
名を受けました。受けたばかりの者、でありまして、そのような者として本日この場に立
つ機会を得ましたことは、まことに光栄の至りであります。

　初めに、ミゲル・デスコト・ブロックマン総会議長の就任をお祝い申し上げ、スルジャ
ン・ケリム前総会議長の御尽力に、心より感謝します。潘基文事務総長は、国連諸活動の
運営に、変わらぬ指導力を発揮しておいでです。深甚なる、敬意を表すものであります。

　議長、この度ニューヨークを訪れて、私はバンカー（銀行家）について昔聞いた話を思
い出しました。バンカーには、いつも２種類しかいないそうです。少ししか記憶できない
バンカーと、まったく何も記憶できないバンカーと――。

　金融に、マニアとパニックが相伴うこと、形あるものに、影の従う如くであります。一
定の間隔を置いて、マニアは必ず胚胎し、パニックを招来します。

　今から１０年前のちょうど９月、世界は一度、流動性を突如失う悪夢を見たはずでした
。この四半世紀余り、東京はもとより多くの国、市場を舞台としながら、マニアとパニッ
クは数年おきに、あたかも終わりのないロンドを奏でてきたかに見えます。

　この度の熱狂において、東京は比較的素面（しらふ）でありました。が、これとても、
１９８０年代から９０年代にかけ、したたかあおった酒の宿酔が過剰債務となり、これに
苦しむこと、あまりの長きにわたったゆえだったに過ぎぬと言っていいでありましょう。

　まこと、ロンドに終わりはなく、人類は、遠からず同じ旋律を聞くに違いあるまいと思
います。そのたび１インチであれ前進し、賢明になろうとするほか、対処の方法はありま
せん。

　国際金融の仕組みを巡る侃々諤々（かんかんがくがく）が、いま一度始まるものと思い
ます。日本として、持てる経験と、知識の貢献に心がけたいものであります。

　議長、５月の日本は、新緑を愛でる季節です。７月７日とは、軒先に飾った竹の枝に、
願い事を書いた紙片をくくりつけ、子供と大人が夜空に夢を見る日であります。

　今年の５月、日本は港町横浜に総勢３千人を集め、ＴＩＣＡＤ４と我々の呼ぶ、アフリ
カ開発に関する会議を開きました。

　アフリカからは、４１人の国家元首・首脳級を含む、５１カ国の代表が集まりました。
「元気なアフリカ」を高らかに謳いあげ、経済成長を加速するための支援を呼びかけまし
た。ミレニアム開発目標を、持続可能な形で追い求める――。人間の安全保障という、日
本が大切に育くんだ理念にもとづいて、アフリカに保健を、水と衛生を、そして教育をも
たらしていく――。３千人は、決意を新たにしました。みずみずしい若葉の緑は、一人ひ
とりの胸を染めたでありましょう。

　そして７月７日、未来に夢を託す日を選び、我が政府は北の島、北海道の洞爺湖に舞台
を移して、Ｇ８サミットと、一連のアウトリーチ会合を開いたのでありました。

　主なテーマのひとつを再び開発をめぐる問題とし、アフリカから多くの参加者を呼んだ
のは、取りも直さずＴＩＣＡＤ４がもたらした勢いを、確かならしめるためでした。

　いまひとつを気候変動への対応とした結果、世界全体の長期目標採択を目指し、すべて
の主要経済国が責任をもって加わる、実効的な枠組みを国連の下でつくることになりまし
た。このことを私は洞爺湖の小さくない成果として、指を屈すべきものと考えます。０９
年末までに、実現を目指したいと思います。

　気候変動との取り組みを、議長始め皆様は、我が国千年の古都、京都の名と結びつけて
ご記憶でありましょう。もとより日本は、本問題につき、いささかの自負なしとしません
。ＧＤＰ１単位を生み出すのに必要なエネルギーの少なさにかけて、世界のトップを行く
のは日本であります。背後には、それを可能にした技術の独創がある。大いに、世界に使
ってほしいものです。セクター別アプローチという発想も、これをもって日本が諸国への
貢献を目指すものであります。

　議長、これが、つい２カ月と少し前、我が国主催のもと、Ｇ８が到達した地点であった
のです。

　今や、世界経済は変調にあります。私は、５月の誓いと、７月の夢が、疾風下、いささ
かも動じないことを願い、かつ信じます。元気なアフリカを、一層元気にすること。地球
環境の悪化を、すべての国の努力によってくいとめること。いずれとも、世界経済の安定
を大切な前提とするものです。

　であるならば、私の見るところ、日本自身の課題はもはや明白であります。すなわち日
本は、自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつのです。世界第２位と
いう日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言
わねばなりません。わたくしは、これに断固として取り組んでまいります。議長始め皆様
に申し上げ、約束するものです。

　議長、話題を転じ、夏の終わりの、ある出来事をご紹介したいと存じます。

　ところは、東京郊外の小さな街。去る８月末、ここに海外から９人の高校生がやって来
ました。日本に来るのは初めてです。慣れない料理に顔をしかめるなどは、どこにでもい
そうな高校生のビジターと、変わるところがありません。

　１つだけ、ありふれた招聘プログラムの参加者に比べ、彼ら、彼女らを際立たせていた
特徴がありました。４人がパレスチナ、５人がイスラエルの高校生で、全員、テロリズム
を始めとする過酷な中東の現実によって、親族を亡くした遺児であったという点です。

　議長、日本の市民社会が地道に続けてくれている、和解促進の努力をご紹介しました。
高校生たちは、母国にいる限り、互いに交わることがないかもしれません。しかし遠い日
本へやってきて、緑したたる美しい国土のあちこちを、イスラエル、パレスチナそれぞれ
の参加者がペアをなして旅する数日間、彼らの内において、何かが変わるのです。親を亡
くした悲しみに、宗教や、民族の差がないことを悟り、恐らくは涙を流す。その涙が、彼
らの未来をつなぐよすがとなります。

　包括的な中東和平には、それをつくりだす、心の素地がなくてはならぬでしょう。日本
の市民社会は、高校生の若い心に投資することで、それを育てようとしているのでありま
す。

　議長、この例が示唆する如く、日本ならばこそできる外交というものがあることを、私
は疑ったことがありません。

　ヨルダン川西岸地区に、もしイスラエルの点滴灌漑（かんがい）技術を導入できたなら
、パレスチナの青年は野菜づくりにいそしむことができます。しかし双方を隔てる不信の
壁は、それを直ちには許しません。日本はそこに、触媒として入り込み、両者を仲介しま
す。その際に、点滴灌漑の力を最大限発揮せしめる日本独自の技術を持ち込みます。

　やがて西岸地区が灌漑によって緑の大地となること。そこで採れた農産物がパレスチナ
人の加工を経、ヨルダンを走って湾岸の消費地へ行き、新鮮なまま店頭に並ぶこと。これ
を目指すのが、我が政府の進める「平和と繁栄の回廊」構想にほかなりません。

　日本はここで、自らの持つ技術や資金を提供するのはもとよりのこと、何よりも、信頼
の仲介者となるのです。そして信頼こそが、中東にあっては最も希少な資源であること、
言をまちません。

　我が政府は今、核兵器の全面的廃絶に向けた決議案を提出しようとしています。日本が
これに込める思いの丈を、疑う人とていないでしょう。同じ意味において、ＩＡＥＡの活
動に日本が重きを置くことに、多くの説明は無用であろうと存じます。かつて同機関理事
会議長を務めたことのある天野之弥（あまの・ゆきや）ウィーン代表部大使を、わたくし
は、ＩＡＥＡ次期事務局長候補として立たせるものです。皆様の、ご支持を願ってやみま
せん。

　議長、先にわたくしは、日本における７月７日の意味について触れました。Ｇ８のため
洞爺湖に集まった、首脳と配偶者たちは、笹の葉に、こもごも願いを書き付けたのであり
ます。言葉こそ様々であれ、平和を願わなかった人はおりません。

　けれども以来わずかの月日を経るうちに、各所で平和の乱れる事態が相次ぎました。私
はまずグルジア情勢に関し、ロシアを含む当事者の責任ある対応によって、領土保全の原
則にもとづきながら、問題が、平和的な解決を見ることを強く期待するものであります。

　７月７日――。英国で、これは忌まわしい記憶を呼び覚ます日付でありましょう。ここ
に集う我々にしても、イスラマバードを５日前に襲ったテロリズムの非道に対し、憤怒を
新たにしたはずであります。アフガニスタンの情勢にも、改善の道筋はなかなか見えよう
としません。テロリズムが世界の平和と繁栄に対する最大の脅威であることに、いささか
の変わりもないのであります。

　国際社会はテロリズムに対する粘り強い取り組みを、なお続けねばならぬと信じます。
我が国は、アフガニスタンの復興支援に当初から力を注ぎ、インド洋では補給活動を続け
てまいりました。私はここに、日本が今後とも国際社会と一体となり、テロとの闘いに積
極参画してまいることを申し上げるものです。

　日本の近隣に残る問題として最たるものは、言うまでもありますまい、北朝鮮でありま
す。

　いとけない少女、「めぐみ」を含む我が国国民を拉致した北朝鮮は、被害者の調査に乗
り出すことを約束しながら、いまだに着手しておりません。核を放棄する誓約にも、昨今
停滞が目立つこと、周知のごとくです。私には北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を
解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意があります。
待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開
発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつもりです。

　この際、中国と韓国はそれぞれ日本にとって重要なパートナーであり、互恵と共益を一
層増進していくべき国々であります。我が国はこの両国やＡＳＥＡＮと重層的なる協力を
進め、東アジア地域と、ひいては世界の平和と繁栄のため、共に働かねばならないと考え
ます。

　議長、わたくしは冒頭申し上げましたとおり、日本国総理大臣に就任したばかりの者で
す。国会の指名と、天皇陛下の任命をいただいたのが、ものの２４時間余り前のことであ
りました。最初の仕事として、本議場に駆けつけたかった訳を、もはやご理解いただけた
ことでしょう。私には、申し上げたい事柄が多々あったのであります。

　顧みるに我が国は、日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に
努めて今日に至りました。国連を重んじ、国際協調の路線を一度として踏み外そうとしな
かったことは、議長をはじめ、本会議場にご参集の皆様が一様にお認めいただけるところ
でありましょう。いくたびか挫折を経ながらも、経済の建設に邁進してきた我が国民を今
日まで導いた一本の線とは、経済的繁栄と民主主義を希求する先に、平和と、人々の幸福
が、必ずや勝ち取れるという信念にほかならなかったのであります。

　私は、基本的価値を同じうする諸国と連帯し、かかる日本の経験を、強い求めのある国
々に伝えてまいりたい。日本には、その責務があると信じてやみません。

　議長、それゆえにこそ、私が日本国民を代表し、再言、三言せねばならないのは、国連
安全保障理事会を改革する要についてであります。常任・非常任双方の議席拡大を通じた
改革を、早期に実現せねばなりません。来月、安保理は非常任理事国を改選します。日本
は、これに立ちます。議長、ならびにご列席の諸国の皆様に、日本への支持を強くお願い
し、私の議論を終えようと思います。

　有難うございました。

　海自の護衛艦や潜水艦、哨戒機などを、増強すべきだと思う。
　空自の戦闘機などにも、潜水艦を探知・追尾・攻撃できる機器や装備を搭載できればい
いと思う。
　陸自の攻撃ヘリなどにも。
　陸海空自の統合部隊を編成し、海の治安に投入するのもいいと思う。
　空母を保有し、空自のどこかの航空団を空母戦闘軍に改変し、基地を空母に移転したり
するのもいいかもしれないと思う。
　次期戦闘機は、F-22とF-35Bがいいと思う。
　F-22はダウングレードになっても、ステルス性能だけは、F-22Aと同レベルにしてほし
いと思う。
　原子力潜水艦や同空母は、原子力を動力にしているだけなので核兵器の保有にはあたら
ないかもしれないと思うので、そういうのも視野に入れてもいいし、電気モーターや燃料
電池、太陽光発電とディーゼルを組み合わせて、ディーゼル・ハイブリッドの軍艦を作る
のもいいと思う。
　情報管理機能も、大幅に強化すべきだと思う。

　▽総務相　　　鳩山邦夫

　▽法相　　　　森英介

　▽外相　　　　中曽根弘文

　▽財務・金融担当相　中川昭一

　▽文部科学相　塩谷立

　▽厚生労働相　舛添要一

　▽農林水産相　石破茂

　▽経済産業相　二階俊博

　▽国土交通相　中山成彬

　▽環境相　　　斉藤鉄夫

　▽防衛相　　　浜田靖一

　▽官房長官　　河村建夫

　▽国家公安委員長　佐藤勉

　▽経済財政担当相　与謝野馨

　▽行政改革担当相　甘利明

　▽消費者行政担当相　野田聖子

　▽少子化担当相　小渕優子

　【１９７９年】

　「皆さんの支援に応え、じいさん（吉田茂元首相）に負けぬ政治家になる」（１０月８
日、衆院議員に初当選直後の抱負）

　【８９年】

　「日本は貧しいときの哲学は出来上がっているが、豊かになってからの哲学はない。そ
れに合わせて教育も変えていかないといけない」（１１月２４日、衆院文教委員会で質問
）

　【９３年】

　「分裂しない、絶対に割れない。政権には魅力がある」（４月２８日、共同通信のイン
タビューで、後に自民党を離党する小沢一郎氏らについて）

　【０１年】

　「金持ちのユダヤ人が住みたくなるような国が１番いい」（４月１９日、党総裁選の講
演。経済財政担当相）

　「９０％の内閣支持率はファシズムの１歩手前で行き過ぎだ。抵抗勢力があるのはいい
ことだ」（６月２５日、講演で驚異的高支持率の小泉内閣について。党政調会長）

　「この人（首相）が言ったらそれ以外は認めないのは全体主義だ」（１２月６日、小泉
純一郎首相の政治手法について講演で。同）

　【０２年】

　「財務省の主力はマルクス主義経済学にマインドコントロールされ『結果の平等』（の
思想）に汚染された手合いだ。財政再建原理主義者は間違っている」（６月７日、講演。
同）

　「今の自民党の不幸はいい野党がいないこと。相手が強くないとこっちも強くなる必要
がなく、だらける」（１２月１日、自由党との合併構想が浮上していた民主党について講
演で。同）

　【０３年】

　「歴史認識を一緒にしようと言っても隣の国と一緒になるわけがない。創氏改名は（朝
鮮人が）名字をくれと言ったのがそもそもの始まりと言ってやり合ったら、年寄りの韓国
人があなたのおっしゃる通りだと言った」（５月３１日、東大・五月祭で講演。同）

　【０４年】

　「三位一体はそもそもキリスト教の用語。父、子、聖霊の３つが一体という意味だ。そ
れが私の前の（片山虎之助総務相）時代に、いつの間にか政治用語化していた」（１０月
１８日、衆院予算委員会で国・地方財政の三位一体改革について。総務相）

　【０５年】

　「隣国で１０億の民、原爆を持ち、軍事費が連続１７年間で毎年２けた伸び、内容は極
めて不透明だ。かなり脅威になりつつある」（１２月２２日、中国の軍備増強について記
者会見で。外相）

　【０６年】

　「英霊からしてみれば天皇陛下のために『万歳』と言ったのであって、総理大臣万歳と
言った人はゼロだ。天皇陛下の参拝が１番だ」（１月２８日、靖国神社参拝問題に関連し
講演で。同）

　「公共工事が悪とはとんでもない。ぶつ切れになっている道路をつながないと意味がな
い」（６月１７日、講演。同）

　「自称『秋葉原オタク』の皆さん」（９月９日、東京・秋葉原で行われた総裁選の街頭
演説で聴衆に呼びかけ。同）

　【０７年】

　「７万８１０００円と１万６１０００円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもこ
れくらいは分かる」（７月１９日、参院選の応援演説で日中両国のコメ価格差について。
外相）

　「古い自民党と小泉改革以来の新しい自民党との再試合だ。慌ててまとめた多数派も成
立のその瞬間から瓦解の方向に動きだす」（９月１６日、総裁選立会演説会で主要派閥が
支える福田康夫氏陣営について。党幹事長）

　「殴られてみる、働いてみる、（女性に）ふられてみることの３つだ」（１２月５日、
都内の高校で男子生徒から「社会に出る前に経験すべきことは」と質問されて）

　【０８年】

　「孤独に耐える才能がいる。どす黒いまでの孤独だと思う、国家のトップに立つという
のは」（２月１８日、民放番組で「首相に必要なもの」を聞かれて）

　「わたしの前途には日本と日本国民が登るべき高らかにそびえる峰が見えている。指導
者たらんとする者は、おのれにむち打って急な坂を上っていかねばならない」（９月１１
日、総裁選の所見発表演説会で。党幹事長）

　「安城や岡崎だったからいいけど、名古屋で同じことが起きたらこの辺、全部洪水よ」
（１４日、８月の愛知県の集中豪雨について名古屋市での総裁選街頭演説で。同）

　ただいま第２３代自由民主党総裁に選出をいただきました。今回の選挙、思いもしない
形での総裁辞任のあとを受けての総裁選挙であって、自由民主党は開かれた国民政党とし
て、少なくとも堂々と総裁選挙を実施するということをもって後継総裁を選ぶということ
が出来た、そういう成熟した国民政党に属している自分を大変誇りに思っております。あ
りがとうございました。

　この選挙にあたりましては臼井委員長ほか選挙管理委員会の方々、また、全国４７都道
府県の県連の方々の絶大なるご支援ご努力によってこの総裁選挙はかなりの長期間であり
ましたが、きちんと無事公明正大に行われましたことに関しまして、選挙管理委員会、県
連各位に心から厚くお礼を申し上げる次第であります。

　このときをもちまして、このたび総裁選挙で選挙戦を繰り広げました５人の間に対立と
いう文字はこの瞬間をもって終わっております。
　これからあと我々自由民主党は、国民政党として国民の負託に応えるべく、お互いに手
を携えて頑張っていかねばならぬものだと思っております。今後とものご理解、ご支援を
−−それぞれ信念を持って応援された方々、大勢ここにおりますが−−皆様方のご理解と
ご支援を重ねてお願い申し上げます。

　われわれは今ここで新しい困難に立ち向かわなければならない、そのスタートに立った
と思っております。私に与えられたいろいろな仕事は、それに応え、国民の負託に応える
ことをもって、今回ご支援頂いた皆さんへの御礼に代えねばならぬと決意を新たに致して
おります。

　２１世紀に入ってから森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と、この８年の間にわ
れわれは、極めて厳しい中で使命を全うされて来られたことと存じます。また、初代鳩山
一郎、石橋湛山、岸信介などなど歴代の総理・総裁の写真もここに掲げてありますが、そ
れぞれの時代、党に与えられた仕事、役職などなどは極めて重かったと思いますが、それ
をくぐり抜けて来られて今日の自由民主党があるんだと思っております。私も今ここに立
ちます時に、少なくともこれは麻生太郎に与えられた天命だと思っております。

　思い返せば１３０年前の９月２２日、吉田茂が生まれております。６８歳、おととい私
も６８歳になりました。今天命と申し上げるのは我々は自由民主党として政権政党として
次なる総選挙において断固民主党と戦っていかねばならんのだと思っています。私も選挙
に勝って初めて天命を果たしたと言うことになるんだと存じます。

　今国民が抱えております数多くの問題、生活の問題、将来への不安、また国家国民を守
る安全保障の問題などなど堂々と掲げ、実行に移す力が我々以外の政党にどこにあろうか
と強く思っております。その政党は民主党ではない、断じてありえないと思っております
。自由民主党がその使命を全うする。それこそがわれわれが義務であり責任であり、私は
その先頭に立って戦う機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げます。

　我々はこの選挙に勝って立派にこの国の再生を果たし、改革を成し遂げ、さらなる一歩
を進めていかねばならぬと決意を新たにいたしております。どうか皆様方に与えられたこ
の負託に応える、さらなる力と勇気を皆様方に与えていただけますよう、重ねてお願いを
申し上げ、今回ご支援頂いた皆さんに対し心から厚く感謝と御礼を申し上げ決意表明の一
端に代えさせていただきたいと思います。

　ありがとうございました。

　民主党の安全保障政策が気になる。
　民主党が政権を取ったとして、社会保障などに重きを置くあまり、安全保障政策が軽視
されないか、中国に傾斜しすぎないかなどが不安。
　中国やロシアのような国とは、一定の距離をおくべきで、近づきすぎると、いずれ飲み
込まれるのではないかと思う。
　テロとの戦いがどうなるのかも不透明。
　近隣諸国に配慮するあまり、次期戦闘機に非ステルス機を選んだり、F-15とF-2がある
ので購入しないということにならないかなども気がかり。
　最後の機会ということもあり、２年だけなのでやらせてみたいようにも思うが、内政面
はよくなったとしても、外交・安全保障が悪くなれば、元も子もない。
　インテリジェンスの分野や憲法改正に向けた取り組みがなされるかどうかも問題。
　自民がまけても消滅するわけではないので、基本的には大丈夫だとは思うが…。
　一方、麻生氏は好きだし安全保障面で信頼できるが、やはり、自民党は自民党…。
　民主党の具体的な政策を読んだり、産経新聞にたぶんそのうち掲載される、米国の専門
家などの客観的な分析を読んでから、どちらを選ぶか判断したい。

　次期首相の内閣の人事は、派閥にとらわれず、首相自身が全て決定してほしい。
　個人的には、外相に安倍氏、防衛相に石破氏、経産相に中川昭一氏というのもいいかも
しれないと思う。

【公務員制度】

　小池百合子氏「行政の政治主導のため、１００人規模の国家戦略スタッフを首相官邸に
入れ、内閣人事局、内閣予算局を創設し、省庁の縦割りを排して、予算の無駄を省く」

　与謝野馨氏「政治主導という言葉は、何もかも政治家がやるという意味ではない。専門
的な官僚集団がそれを実行する。政治家は官僚の上にあるから、肩を怒らせて政治主導と
いう必要はない」

　麻生太郎氏「早期退職勧奨制度を維持しないならば、定年延長を認めないとうまくいか
ない。給与体系自体をきちんと変えるべきだ」

【外交】

　石破茂氏「日本が困ったら米国が必ず助けに来る。しかし、米国がつらく苦しいときに
日本は重荷を負わない。それで本当に同盟関係が今後も続くとはかぎらない。そういう謙
虚な気持ちで日米同盟を強化したい。いたずらに中国を敵視するのは間違いだが、中国の
言うことは何でも聞くのも間違いだ」

　与謝野氏「日本がアジア再興のために先導的な外交的な力を発揮しなくてはならない」

　麻生氏「米国は同盟関係を結んでいる唯一の国だ。中国の経済成長は歓迎すべきで、敵
視すべきではない。日中友好は目的ではなく手段で、目的は日中共益だ」

【安全保障】

　石破氏「特別措置法ではなく、（自衛隊の海外派兵を常時可能とする）一般法（恒久法
）を作るべきだ。ただ、テロ対策特別措置法の延長は、衆院で与党が３分の２以上を持っ
ている間に再議決すべきだ」

　麻生氏「突発的に起きるかもしれないテロなどに常に即時に対応できる一般法を作るよ
う努力すべきだ」

【経済政策】

　麻生氏「財政出動＝バラマキ＝赤字公債発行ではない。定額減税や研究開発分野の設備
投資減税はバラマキではなく、住宅取得税を免除する。明らかに財政出動は必要だ」

　石原伸晃氏「年金、医療、介護の新しい姿を見せないと消費税の増税論議に国民は賛成
しない。今後３年間で消費税、法人税、所得税の改革を行う」

　与謝野氏「特別会計などの『埋蔵金』があることを証明した人はいない。楽観論を国民
に与えてはいけない。消費税率の引き上げは、国民が理解してくださる方法を考えないと
通用しない。年金、医療、介護という社会福祉を防衛するために、水準を維持するために
やる。それから財政再建の方は歳出削減、成長、無駄の排除で財政再建をやっていくと説
明することが大切だ」

【北朝鮮】

　石破氏「核開発問題は単に敵視して圧力をかけるだけでは解決しない。いろいろな外交
手段によって核の開発を放棄させることが大事だ。核の傘の有効性は常に検証する必要が
ある」

　麻生氏「拉致問題は日本の主権が明らかに侵された。日本の主張は世界に認められてお
り、今後とも堂々とやっていかなければならない。ただ、相手のところに乗り込んでどう
こうという単純な話ではない」

【行政改革】

　石原氏「地方分権の流れの中で、まず特区である北海道の国土交通省北海道局を北海道
に移すべきだ。外部監査を入れてどの部局がどういう事業をどういうふうにやっているか
を会計士が見れば、無駄はそげる」

　石破氏「中央省庁の再々編をもう一回やりたい。国の出先期間の統合も必須だ」

【総選挙】

　麻生氏「民主党に比べて自民党の方が政権政党たり得る。自民党が野に下ることは結果
として日本のためにならない。選挙で戦いにいく覚悟が大事だ。その意味ではいろいろな
バランスに配慮して、みんなでやっていかないといけない。（組閣は）一致結束、適材適
所だ。（解散時期について）無責任なことは言わない」

　与謝野氏「緊急経済対策をまとめ、補正予算は成立しないといけない。年末には予算編
成や定額減税の問題があり、原則は衆院は任期までというのが前提だ」

　石原氏「総合経済対策を野党と話し合って通して解散するのがベストだ」

　小池氏「首相が２代にわたり信を問うていないので、できるだけ早い方がいい」

　石破氏「責任政党の誇りを持っているのであれば、任期満了をなぜ放棄するのか分から
ない」

【小泉改革の評価】

　与謝野氏「成功した部分もあるが、市場原理主義的な、痛みを放置したり、勝ち組とか
負け組という人の心を荒廃するような思想が流布されたのはマイナス点だ」

　小池氏「改革を貫くことが新しい産業や新しい雇用の場をつくっていくことにつながる
」

　石破氏「全体の目標を達成するために配慮を欠いた部分があった。小泉改革には怨嗟（
えんさ）の声がある。基礎的財政収支の２０１１（平成２３）年度黒字化は堅持する」

　麻生氏「基礎的財政収支の達成を目標として堅持するのは間違いではない。ただし、名
目成長率はマイナス３％で、状況は極めて厳しい」

【社会保障】

　小池氏「社会保障費の２２００億円削減は堅持しないといけない。無駄を省き、特別会
計などの埋蔵金をもっと活用すべきだ」

　麻生氏「２２００億円の抑制を目標としては掲げてきたが、ほぼ限界に来ているという
のが率直な実感だ。年金制度は全額税方式にこだわる必要はない。社会保険庁では（年金
制度への）信頼は回復できない」